『消費税を財源にしたベーシック・インカム』案。どお？

もうだいぶ前の話だが、ベーシック・インカムっていう、仕組みというか、考え方があることを知って、「いいじゃんソレ」って思った。

最低限所得保障（さいていげんしょとくほしょう、英：Guaranteed minimum income）は、「全ての個人にベーシックニーズを満たす一定額の所得を給付する」制度・構想である。

とある。

「全ての個人に」なので、老若男女を問わず日本の国籍に載っていれば対象となる。社会保障制度の類として考えられたのだろうが、要するに税金(利益)の再分配。共産主義的な考え方と言えるんだろう。

共産主義的な利益の再分配といえば、「どの程度再分配するか？」ということが問題になる。完全に再分配してしまうと、功績のある人とない人が同じ所得になって、不公平になる。これは共産主義の特によくなかった点。

それから、物価の問題もある。仮に「月々3万円を基本収入にします。」としても、10年後にも3万円という金額が妥当とは限らない。物価や通貨価値は変動してしまうから。

というわけで、ベーシック・インカムの一番難しいところは、「再分配される具体的な金額」になるんじゃないかと思う。

そこでアイデア。消費税を財源にしたらどうだろうか。

例えば、5%の消費税を10%に引き上げる。引き上げた5%分の税収を、毎月国民の人数で割って、均等に分配して、これをベーシック・インカムにする。

消費税は、その名前の通り、消費額がベースになって税額が決まる。消費が多いということは、沢山消費した人、つまり、贅沢できる金持ちほど沢山納税することになる。それを均等に再分配するので、結果として、金持ちから貧乏人へ、少しだけお金が流れるようになる。

それから、国内の全体の消費額がベースになって分配額が決まるので、およそ最低限の生活を維持できる金額が、物価や通貨価値の変動に合わせて勝手に調整されるんじゃないかしら。物価が上がれば、それだけ消費税も上がるんで。

全個人が完全に均等に貰えるものなんで、不正とかゴマカシをするのも難しいんじゃなかな。いちいちめんどくさい書類を書いて、給付される資格があるのないのとモメることもない。

という、画期的なアイデア。どうかな？