ベーシック・インカム案、消費税3～3.5%分くらいが妥当？

このまえ書いた消費税を財源としたベーシック・インカム案の記事の続き。

前の記事で、『消費税を5%増税し、増えた分を毎月全国民に均等に再分配する』と書いてみた。

この5%は適当に言っただけだったんだけど、妥当なのかどうか試算してみる。テレビタックルで、三宅さんが「消費税収は10兆円くらいある」って言ってたので、これを人口1億3千万人で割ってみた。

堀江さんことホリエモンさんがテレビで「5万円くらいが妥当だと思う」と言ってたのに合わせると、消費税にしたら 3.5% 相当くらいが妥当なのじゃないかしら。でも、ぼく個人的には 5万円 だと多い気がするんで、 3%分 くらいでいいと思う。あ、でも消費税が上がるからもうちょっと必要になるのかな？ まぁ、3～3.5% くらいっていう感じ。

これをやると、どんないいことがあるのか、もう一回改めて考えてみた。

• 貧富の格差を埋められる。セーフティネットの一つ。
• 消費税額、つまり国内の総消費額がベースになってるので、物価や通貨価値が変動しても、適正な金額を勝手にキープできる。
• 全国民に均等割賦するので、公平で、受給資格とか査定などもいらず、不正もしづらく、モメることがない。
• 何よりシンプルでわかりやすい。
• 不要な社員をクビにしてよくなる。逆に社員は辞め易くなる。辞めてから次の就職先を探したっていいんだから。
• その結果、資本家、経営者、労働者の間の交渉力が拮抗して、フェアな労働環境を構築できる。労組はもう要らない。
• だから、企業内、あるいは企業間の競争は、むしろ激しくなる。
• 全国一律の支給になるので、貧乏人は地方に住んだ方が有利。だから、地方に人口が移り始める。
• それを狙って、企業が地方に進出するようになる。
• 地方で雇用が創出される。

国の政策でこれほどのセーフティネットが張られれば、企業は今よりももっとフェアに自由に競争してよくなる。つまり、不要な人件費はどんどんカットしていいんだから。必要な社員だけ高額払って残して、後は全部クビにしたっていいわけだ。

能力がないとか、働かない社員をクビにできない今のような状態は、競争を制限して成長を妨げるだけで、会社も労働者も消費者も、誰も幸せになっていない。堂々とクビにできたほうが、社員の中にも緊張感や野望みたいなのが生まれやすくなるだろう。

なんか、よい事ずくめな気がしてきた。そんなに上手くいかないのかな？

それから、「働かなくても生きられるようになったら、働かなくなるのでは？」というのが、ベーシック・インカムに対する主な反論なようだけど、月々4万円とか5万円の収入で完全に満足できちゃう人がどれだけいるかというと、そう多くいるとは思えない。結果として、むしろもっと多く欲しいと思うようになって、職を求めるようになるんじゃないかと思う。バイトだっていいんだし。